北海道 ニセコ高原の ペンション カントリー イン ミルキーハウス オーナーのブログ。 ただ泊まるだけじゃおもしろくない、北国の感動を分けてあげる。  HP本編は、 http://www.niseko-milky.com

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milky240

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北国の風土溢れるウッディーなつくり、北海道No1ペンション カントリー インミルキーハウスのblog。ただ泊まるだけじゃおもしろくない、田舎暮らしと、北海道のBIGなアウトドアーを体験できる、リゾートメニューをいろいろ提案しています。早朝の 「牧場ツアー」では、牧場見学・森のコンサートホールでアルプホルンのミニ・コンサート,野草のフラワーウオッチングなど、ニセコの旬の楽しみを案内いたします。

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外国人が支える ニセコのリゾート需要
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2017年基準地価 住宅地で30%近く上昇した北海道・ニセコの倶知安町とは? ZUU オンラインより

2017年度の基準地価は福岡、北海道、仙台など中核都市での上昇も目立った。特にニセコの倶知安町の住宅地では前年比30%以上の上昇という結果となった。外国人によるリゾート需要が影響を与えているという。
オーストラリア人の口コミから始まった人気
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ニセコはバブル期に最盛期以降、町民が結束を固め町が廃れないように努力してきた町である。2003年には観光協会としては日本発となる株式会社化を行い、スピーディな意思決定が可能となった。その結果体験型プログラムの企画から実施、インターネット配信で世界へ観光情報を発信するという活動を迅速かつ活発に行ってきたという特徴のあるエリアである。
ニセコのパウダースキーを世界に知らしめたのは、訪れたオーストラリア人の口コミによる影響が大きい。国土の殆どが砂漠で積雪のある山岳エリアの少ないオーストラリア人にとってスノーリゾートは隣国のニュージーランドに出かけることが主流であった。皆の行先が一か所に集中することもあり決してその費用も安くはない。そこへ世界向けに発信されたニセコの情報がオーストラリアでもキャッチされたのだ。時期的にオーストラリアドル高の円安もあり、京都の寺参りや東京の観光に1~2日訪れた後は国内線でニセコまで飛ぶ。後はゆっくりスノーリゾートを楽しみたいというオーストラリア人でにぎわった時期である。

オーストラリア人からアジア圏の富裕層へ
今でもインターネット上に英語で「Niseko Property(ニセコ 不動産)」と検索するとかなりの数の企業のページが見つかる。リゾートマンションや戸建ての別荘の写真がずらりと並び、いつでも資料請求や現地案内を英語で対応すると説明している。しかし実際のところではこの需要がオーストラリア人からアジア圏の富裕層へ現在はシフトしているという動きがある。都市部のタワーマンションに海外マネーが流入したのと同じく、観光投資的にアジアの富裕層がキャッシュで物件を購入することが増えているのだ。
中国語で「ニセコの不動産」と検索してみると利回りが表示された物件の紹介をいくつも見つけることができる。実際に現地を訪れてみると今では英語の表記よりも中国語による物件案内板が目立つ。
1億や2億の物件を現金で購入して10日ほどの滞在で帰るという。物件の管理、運営、収益の送金などにも現地の中国人会社が引き受けている。   

現金による爆買い、今後のニセコはどうなるのか
ニセコは今、投資目的で購入したアジア人たちが多くの物件を所有している。しかしその殆どはホリデーのたびに自身が利用するために訪れていたオーストラリア人のようには使われていない。
一年を通して一度も訪れない不動産オーナーが多数いるため、町には変化がおこりつつある。町民が結束して行ってきた斬新な観光誘致が機能しなくなるのではとの懸念が消せない。
中国では2008年に流行した映画の舞台が北海道だったため、ニセコだけではなく他の北海道の観光地にも現金買いの投資家による購入が活発になっている。中国人投資家のターゲットは不動産のみならず観光施設にも及び、チャイナタウン化してしまうというのでは、と心配する声も多い。観光施設などにもターゲットが及ぶのには日本で在留資格を得て長期間で定住することが目的であることも多い。不動産とその施設を企業ごと買収することで経営・管理ビザの取得を狙っているという。

都市部のタワーマンション、リゾート地など収益性があればどこでも
都市部のタワーマンションが中国マネーによる爆買いされていたことは記憶に新しい。さらにはニセコのようにリゾート地の不動産もほぼ同時期に中国マネーによる購入が盛んになり始めていたのである。
北海道以外では沖縄のリゾートエリアや福岡なども同じである。円安で割安感のある日本の不動産で収益をあげようと考える中国人は 購入できる条件が合えば躊躇なく即決する。条件というのは現地で管理・運営を任せられる中国系の業者などが既にそろっており、面倒がない場合だ。中国語を話すスタッフが常駐しているのはもちろん、在日中国人の経営する不動産会社や弁護士などがそろっているエリアではどんどん購入が活発になる。

不動産への価値観の違いが購入を後押し
中国では不動産を購入しても土地は国の物という習慣があるため、所有権の取得にはならない。70年間の使用権を得られるだけだ。それでも不動産を持つものと持たないものとのステイタスの差は大きく、日本に不動産を所有しているとなると格別のステイタスレベルに上がれるという。最近ではカジノ法案にも注目し、自ら一般の不動産会社へ片言の日本語で「収益物件をみたい」と訪れる中国人もいるという。基準地価に現れた上昇率を示す数字が都市部や地方の有名リゾート地に多くみられたことは、こういった海外マネーの多くが影響していることを否定できない。政府はこれらの上昇を良い傾向だと捉えているようだが、地元住民で不動産を購入したいと考える人が買えない状態になるも既に陥っているだろう。

都市部のエリアでは中国人が過去に購入した収益物件が売りに出されているとの見方もある。東京五輪、カジノ法案等に中国人投資家は常に注目している。いずれにしろ彼らは購入も売却も勝負的に即決で判断する習慣がある。
日本人としては今後そういった地価の上げ下げに踊らされることなく冷静に着目して不動産の取引に関わらなければならないだろう。
(片岡美穂 行政書士、土地家屋調査士)


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